最終更新：2026年10月30日

1.結論：特定技能介護の受入れ枠は146,900人へ（案）。全体の160,700人は変わらない

先に数字を押さえます。介護分野の受入れ見込数は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で、特定技能1号が126,900人、育成就労が33,800人、合わせて160,700人と決まっていました。期間は令和10年度末（2029年3月）までです。

今回の案は、この内訳を特定技能1号146,900人、育成就労13,800人に組み替えるものです。合計は160,700人のまま。入管庁は資料で、受入れ見込数の変更は「大きな経済情勢の変化があった場合が原則」としつつ、「いずれかの在留資格を有する外国人の受入れ需要が当初想定よりも著しく高い」こと、「両制度を利用する外国人等に著しい不利益が生じない」ことを条件に、制度間の配分変更は認められると整理しています。

読者の皆さんにとっての意味は3つです。1つ目、特定技能で採り続けられる期間が延びる見込みになった。2つ目、育成就労「介護」は2年で13,800人という小さな枠で始まる。3つ目、国は「介護の外国人材の主役は特定技能」だと、数字で言い切った。この3つを前提に、来年度の採用を組み直す必要があります。

2.10月19日の有識者会議で示された配分変更案の中身

舞台は、2026年10月19日に法務省で開かれた第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議です。介護の資料は資料3-1（基本的な考え方）と資料3-2（配分変更案）の2本です。

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出典：出入国在留管理庁 第15回有識者会議 資料3-2「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更（案）について」をもとに作成

育成就労の13,800人という数字の根拠は、資料にこう書かれています。「技能実習『介護』の受入実績の概ね2か年分として13,800人と設定し」。技能実習「介護」の1号の認定者は令和7年度に5,810人でした。その2年分より少し多い程度、という置き方です。

介護分野全体の160,700人は、令和10年度までの人手不足見込み約259,300人から、生産性向上の約47,100人と国内人材確保の約51,500人を差し引いた数字です。今回の案はこの総量に手を付けていません。「外国人を増やす」話ではなく、「同じ総量の中で、どの在留資格で受け入れるか」の話です。

3.なぜ今か：在留者数の伸びと「令和9年度後半に上限超え」の見通し

理由は単純で、特定技能「介護」の在留者が想定より速く増えているからです。年末時点の在留者数は、令和5年末28,400人、令和6年末44,367人、令和7年末67,871人。令和7年の1年間で23,504人増え、前年の1.53倍。令和8年6月末には79,884人です。

出典：出入国在留管理庁 第15回有識者会議 資料3-2（2026年10月19日）

入管庁はこの伸びを前提に、「現行の配分のままでは令和9年度後半に126,900人を超える可能性がある」と見ています。先週の記事で紹介した令和8年7月末時点の速報値では在留者81,436人、充足率64.2％。年に2万人以上のペースで増え続ければ、2027年度後半に届くという計算は不自然ではありません。

一方で育成就労の側は、技能実習「介護」の実績と事業者の声から「受入れ枠には余裕があると考えられる」、「令和10年度末の段階において、育成就労外国人の在留者数が受入れ見込数を超える可能性は低いと考えられる」と資料は書いています。片方は足りなくなりそうで、片方は余りそう。だから動かす、という理屈です。

4.受入企業ヒアリング「6社中6社が特定技能」をどう読むか

資料3-2には、入管庁が受入企業6社に聞き取りをした結果が載っています。結論は「6社中6社」が特定技能1号を重視し、育成就労の受入れは「予定なし」か「未定」でした。理由は、即戦力がほしい、特定技能の受入れ体制とノウハウがすでにある、育成就労は管理・報告・監理支援機関の負担が重い、といったものです。

ただし、6社の顔ぶれを見てください。事業所数が約1,100か所で職員11,048人の法人、約400か所で7,500人、約300か所で6,682人。いちばん小さいところでも職員448人で、外国人職員は1社で100人から400人余り。大手・中堅の声であって、岐阜県内で1施設か2施設を運営する法人の声ではありません。

5.育成就労「介護」の枠は13,800人。2027年の採用ルートをどう組むか

2027年4月に技能実習が育成就労に切り替わります。介護分野の運用方針に沿って、特定技能1号と育成就労の違いを、事業所側の目線で並べます。

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出典：厚生労働省「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（2026年1月23日閣議決定）、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」をもとに作成

表で気づいてほしいのは、育成就労「介護」の入口の日本語がCEFR A2.2以上と、他分野の原則（A1）より高いことです。「育成就労は日本語が弱い人が来る」という思い込みは、介護には当てはまりません。

どちらで採るかの判断軸は、私はこう置いています。1年以内に夜勤を任せたいなら特定技能。3年後の中核職員を今から育てたいなら育成就労も選択肢。そして両方とも、ゴールは介護福祉士です。制度の全体像は介護分野の外国人材受け入れガイドにまとめてあります。

6.受入れ枠が埋まると何が起きるか：外食業の先例と受入れ停止の仕組み

「枠が埋まる」と何が起きるのか。今年の外食業分野を追うと分かります。

1. 3月27日：入管庁が「受入れ上限の運用について」を公表

   受入れ見込数50,000人に対し、2月末の在留者が約46,000人（速報値）。5月頃に上限を超える見込みとして、4月13日から認定証明書の交付を止める方針を示しました。

2. 4月3日：農林水産大臣が法務大臣に停止を要請

   分野を所管する大臣が、入管法第7条の2第4項に基づいて要請します。介護なら厚生労働大臣です。

3. 4月13日：在留資格認定証明書の交付を一時停止

   入管庁の告知では、4月13日以降に受理した外食業分野の交付申請は不交付。3月27日の運用通知では、同日以降に受理した在留資格変更許可申請も原則不許可とされました。海外からの新規も、国内の留学生からの変更も、両方止まったということです。

4. 7月末：在留者49,290人、充足率98.6％

   止めてもなお、受理済みの分が許可されて数字は上限に近づきます。10月19日の会議では、医療・福祉施設の給食業を令和9年度の新規申請分から飲食料品製造業分野へ移す緊急措置の案も出ました。学校給食を除く給食等調理員の有効求人倍率は7.37倍。病院や介護施設の厨房は、それだけ追い込まれています。

介護分野の運用方針にも同じ仕組みがあります。受入れ見込数を超える見込みになれば、厚生労働大臣が法務大臣に在留資格認定証明書の交付停止を求め、育成就労なら育成就労認定の停止を求める。つまり枠が埋まるときは「ある日を境に、新規の認定証明書が出なくなる」形で来ます。内定を出して現地で待っている本人がいれば、その人は来られません。今回の2万人の振替が事業者にとって切実な理由はここです。

7.事業所が年内にやっておく5つのこと

配分変更が閣議決定されるのを待つ必要はありません。どちらに転んでも必要なことを先に済ませます。

1. 1. 「受入れ見込数を超える見込みとなった場合、厚生労働大臣は法務大臣に認定証明書の交付停止を求める」（介護分野の運用方針）海外からの採用は、内定から入国まで数か月から半年ほどかかります。来年度に採る予定の人数と時期を今決め、認定証明書の申請を前倒しできるか登録支援機関や送り出し側と詰める
2. 2. 「特定技能所属機関は、在留申請の前に協議会へ入会し、入会証明書の発行を受ける」（厚生労働省）証明書の発行は審査後、通常2週間程度。初回の有効期間は1年、更新後は4年。期限切れのまま申請の時期を迎えないよう、証明書の有効期限を一覧にする。手続きの流れは協議会の変更点の記事に書きました
3. 3. 「育成就労の受入れ人数は常勤介護職員の数まで。指導員は5人に1人以上、うち1人は介護福祉士相当」（介護分野の運用方針）育成就労を使う可能性があるなら、常勤介護職員数と介護福祉士の人数から、自法人で何人まで受けられるかを今のうちに計算する。監理支援機関の候補にも早めに声を掛ける
4. 4. 「介護技能評価試験の合格基準は60％以上、介護日本語評価試験は73％以上」（令和8年4月1日改定）国内の留学生や技能実習修了者を特定技能に切り替える道もある。国内採用の候補者がいるなら、試験の受験予定を聞いておく
5. 5. 「介護福祉士の資格を取得すれば在留資格『介護』への移行が可能」（資料3-2）在籍する特定技能職員の実務経験年数を棚卸しし、受験できる年を1人ずつ面談記録に書く。学習の時間をシフトに組み込む

8.岐阜県の事業者へ：県内の数字と、11月13日までの補助金

岐阜の数字も見ておきます。岐阜労働局の「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末現在）では、県内の外国人労働者は47,534人で前年から8.7％増え、過去最多。うち特定技能が5,877人、産業別の医療・福祉は3,213人です。

介護分野に絞ると、入管庁の都道府県別・分野別の特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末、速報値）で、岐阜県の特定技能1号は7,690人、うち介護は1,287人でした。全国の介護54,916人の2.3％ほどで、隣の愛知3,672人の3分の1です。

この数字の読み方は2つ。「岐阜はまだ外国人介護人材が少ない」と、「全国の枠が埋まるとき、岐阜の事業所は人の取り合いで不利になる」。枠が残りわずかになった局面で認定証明書を先に押さえるのは、採用の経路と体制を持つ法人です。

使える支援も1つ。岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金は、技能実習生や特定技能外国人の日本語学習に事業者が掛けた経費を補助するもので、令和8年度は1人あたりの基準額150,000円、補助率2分の1、1事業所あたり300,000円が上限。受付は2026年11月13日（金曜日）までで、予算に達し次第終了です。この記事が出てから2週間しかありません。学習管理まで含めて外に任せたい事業所は、当社の介護福祉士合格支援プログラム（CCW）も選択肢に入れてください。

9.よくある質問

10.まとめ

押さえる点は3つ。特定技能「介護」の受入れ見込数を126,900人から146,900人へ2万人増やし、育成就労を13,800人に減らす配分変更案が、10月19日の有識者会議に示された。背景は在留者の伸びで、現行のままなら令和9年度後半に上限に届く見通しだった。枠が埋まれば、外食業で起きたように、ある日を境に新規の認定証明書が出なくなる。

事業所がやることは、来年度の採用人数と時期を今決めて申請を前倒しすること、育成就労を使うなら自法人の受入れ可能人数を計算すること、在籍する職員の介護福祉士受験年を1人ずつ書き出すことです。

枠は国が決めます。でも、その枠の中で誰が岐阜に来て、誰がここに残るかは、事業所が決めている。2万人の振替のニュースを読んで私が思ったのは、結局そこに戻る、ということでした。採る力より、残ってもらう力。来年に向けて、そちらを一緒に整えていきましょう。