2026年11月12日（木） 11月12日（木）に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着1件、うち重要1件。日本政府（法務省・外務省・厚生労働省・警察庁）とベトナム内務省が、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に11月9日に署名し、11月12日に厚生労働省・出入国在留管理庁のページに英文と和文仮訳が掲載されました。JITCO（国際人材協力機構）も同日お知らせを出しています。これで育成就労のMOC作成国は7か国になりました。介護分野に特有の新着はありませんでした。
育成就労・技能実習
-
重要
日本とベトナム、育成就労制度の協力覚書（MOC）に署名 11月9日・東京 MOC作成国は7か国に
2026年11月12日／JITCO（国際人材協力機構）お知らせ、厚生労働省・出入国在留管理庁（覚書の英文・和文仮訳を掲載）
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム社会主義共和国内務省との間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が2026年11月9日に東京で署名されました。厚生労働省は11月12日に「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書）」のページを更新して英文と和文仮訳を掲載し、JITCOも同日にお知らせを出しています。これで育成就労のMOC作成国は、タイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、ベトナムの7か国です。覚書では、日本側はベトナム政府が推奨する送出機関からのみ受け入れること、育成就労外国人が送出機関に支払う費用は育成就労計画に記載された報酬の2か月分を超えないこと、保証金の徴収や違約金を定める契約の禁止、分野別の受入れ見込数を基本的に上限とし超過時は計画認定を一時停止できることなどが定められています。有効期間は署名日から5年で、自動更新されます。ベトナム政府が推奨する送出機関のリストは外国人技能実習機構（OTIT）のサイトに掲載される予定で、現時点では10月13日付の暫定リストが掲載されています。
実務への影響：ベトナム人材の育成就労（介護）受入れを予定する監理団体・介護事業者は、今後OTITに掲載される認定送出機関リストを確認し、送出機関との費用の取り決めが覚書の上限（本人負担は報酬2か月分以内、監理・支援費用の本人負担禁止）に沿っているかを点検しましょう。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/47214/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648_00012.html
今後の予定
- 2026年12月11日（金）：第39回介護福祉士国家試験の受験票発送（社会福祉振興・試験センター）。
- 2027年1月31日（日）：第39回介護福祉士国家試験（筆記試験）。合格発表は2027年3月23日（火）（社会福祉振興・試験センター）。
- 2027年5月31日まで：介護分野の特定技能所属機関として協議会に入会・更新した事業者に「介護分野における特定技能協議会入会証明書」を交付する経過措置。有効期間は初回1年、更新4年（厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年11月12日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。