2026年11月13日（金） 11月13日（金）に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着2件、うち重要1件。出入国在留管理庁が11月13日に第16回有識者会議を開き、特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正案を示しました。介護分野は、分野全体の受入れ見込数16万700人を据え置いたまま、特定技能1号を14万6,900人（＋2万人）、育成就労を1万3,800人（－2万人）に配分し直す内容です。あわせて医療・福祉施設の給食業務を外食業から飲食料品製造業分野へ移す案も示され、報道では12月の閣議決定が見込まれています。
介護分野
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重要
入管庁・第16回有識者会議 介護の受入れ見込数を特定技能1号14万6,900人・育成就労1万3,800人に配分変更する運用方針改正案を提示 12月閣議決定の見込み
2026年11月13日／出入国在留管理庁「第16回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」資料（報道：デイリースポーツ・時事通信ほか）
出入国在留管理庁は11月13日（金）15時から法務省で第16回有識者会議を開き、議事は「専門家会議における検討結果について（報告）」と「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について」の2点でした。資料2-1「分野別運用方針（案）」は介護、工業製品製造業、建設、航空、漁業、飲食料品製造業、外食業の7分野を対象とし、介護分野では令和6〜10年度の分野全体の受入れ見込数16万700人を変えずに、特定技能1号を現行12万6,900人から14万6,900人へ2万人増やし、育成就労（令和9〜10年度）を3万3,800人から1万3,800人へ2万人減らす配分が盛り込まれています。10月19日の第15回会議の資料によると、1号特定技能の在留者が想定を上回る速さで増え、現行配分のままでは令和9年度後半に上限に達するおそれがあることが理由です。訪問介護等に従事させる場合の要件（初任者研修等の修了・実務経験、同行訓練やハラスメント相談窓口の整備など）や、日本人職員が通常行う関連業務（掲示物の管理、物品の補充など）に付随的に従事できる旨は従来どおり記載されています。資料2-2では「関連業務」の考え方（業務関連性・付随性があること、専ら関連業務に従事させないこと、育成就労では必須業務が労働時間の3分の1以上）が整理されました。あわせて、外食業分野で受入れが停止されている医療・福祉施設等の給食業務を飲食料品製造業分野へ移す案も議題となり、報道では改正運用方針を12月に閣議決定し、2027年4月から給食業務の受入れを再開する見込みと伝えられています。議事要旨・議事録は追って掲載予定です。
実務への影響：介護の特定技能1号枠が広がる見通しで、閣議決定（12月見込み）までは現行上限12万6,900人のままですので、受入れ計画はこれまで通り在留者数の公表値を確認しながら進め、育成就労（介護）の受入れを検討している事業者は枠が1万3,800人に縮小する案であることを前提に計画を見直しましょう。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00207.html
https://www.moj.go.jp/isa/content/001474226.pdf（資料2-1 分野別運用方針（案））
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472908.pdf（第15回 資料3-2 介護分野の配分変更（案））
https://www.daily.co.jp/society/national/2026/11/13/0021030779.shtml
育成就労・技能実習
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JITCO、12月11日に「育成就労 10分野の要件」解説ウェビナーを開催 介護分野は別日程で後日
2026年11月13日／JITCO（国際人材協力機構）お知らせ
JITCOは2026年12月11日（金）14時〜15時30分にZoomウェビナーを開き、10月20日時点で運用要領・審査基準が公表されている育成就労10分野（ビルクリーニング、リネンサプライ、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、飲食料品製造業、林業、木材産業、資源循環）の要件と留意点を解説します。介護分野を含む残りの分野は後日別のセミナーで扱う予定です。参加費は一般16,500円、JITCO賛助会員5,500円（税込）で、申込は12月1日まで、定員200名です。
実務への影響：介護分野の育成就労運用要領は11月13日時点で入管庁ページに掲載されていないため、この回は制度全体の要件を把握する目的で参加を検討し、介護分野の回の案内を待ちましょう。
今後の予定
- 2026年12月：特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正を閣議決定（報道による見込み。介護の配分変更、給食業務の飲食料品製造業分野への移行を含む）。
- 2027年4月1日：育成就労制度の施行。給食業務の飲食料品製造業分野での受入れ再開も2027年4月の予定（報道）。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年11月13日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。