2026年10月21日（水） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着2件（いずれも育成就労・技能実習関連）。参考1件：介護分野の特定技能1号の受入れ見込数を2万人増やし、育成就労を2万人減らす配分変更案が10月19日の有識者会議で示されました。
育成就労・技能実習
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バングラデシュと育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を署名
2026年10月20日／外国人技能実習機構（OTIT）
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省との間で、育成就労制度に関する協力覚書が署名されました（厚生労働省掲載の和文仮訳では、東京で2026年9月16日、ダッカで同10月17日に署名）。覚書では、送出機関の認定基準、保証金・違約金の禁止、監理支援費を本人に負担させないことなどが定められています。育成就労のMOC署名国は、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスの6か国になりました。
実務への影響：バングラデシュからの育成就労の受入れは認定送出機関からに限られるため、今後OTITに掲載される認定送出機関一覧を確認してから送出機関と交渉してください。
https://www.otit.go.jp/news/cat2/a6571d123dc15dc8350dc96279cc258cbd15f08c.html
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インドネシアの認定送出機関リストを更新（1機関を削除）
2026年10月20日／外国人技能実習機構（OTIT）
技能実習の外国政府認定送出機関一覧のうち、インドネシアの認定送出機関が更新され、1機関が削除されました。機関名や理由はお知らせには記載されておらず、最新の一覧ページで確認する形になっています。
実務への影響：インドネシアの送出機関と取引中の場合は、一覧で当該機関が引き続き認定されているかを確認してください。
https://www.otit.go.jp/news/cat2/cb537b23ceff8ab6c0a7b49783d19080b0628dc7.html
参考（直近の重要事項）
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参考
介護分野の受入れ見込数の配分変更案：特定技能1号を2万人増、育成就労を2万人減（第15回有識者会議）
2026年10月19日／出入国在留管理庁
10月19日に開かれた「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」で、介護分野の受入れ見込数（合計16万700人）はそのままに、特定技能1号を12万6,900人から14万6,900人へ、育成就労を3万3,800人から1万3,800人へ配分し直す案が示されました。理由として、特定技能1号「介護」の在留者数が令和8年6月末時点で7万9,884人と想定を上回るペースで増えており、現行のままでは令和9年度後半に上限を超える可能性があることが挙げられています。配分変更は令和9年度・10年度を対象とし、正式決定の時期は資料に記載がありません。
実務への影響：特定技能「介護」の受入れ停止リスクは当面下がる見通しですが、まだ案の段階なので、分野別運用方針の改正（閣議決定）の公表を確認してから採用計画に反映してください。
今後の予定
- 介護分野の受入れ見込数の配分変更案は令和9年度・令和10年度を対象（出入国在留管理庁 第15回有識者会議 資料3-2）。
- 第15回有識者会議の議事要旨・議事録は追って掲載予定（出入国在留管理庁）。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月21日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。