2026年10月20日（火） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着3件。うち重要1件：入管庁の有識者会議で、介護分野の受入れ見込数を特定技能1号へ2万人振り替え、育成就労を1万3,800人に減らす配分変更案が示されました。
介護分野
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重要
介護分野の受入れ見込数、特定技能1号へ2万人振り替える案 育成就労は1万3,800人に（入管庁 有識者会議）
2026年10月19日／出入国在留管理庁（第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議）
10月19日に開かれた有識者会議で、介護分野の受入れ見込数の配分変更案が示されました。分野全体の16万700人は維持したまま、特定技能1号を12万6,900人から14万6,900人へ増やし、育成就労を3万3,800人から1万3,800人へ減らす内容です。特定技能1号「介護」の在留者数は令和8年6月末時点で7万9,884人と想定を上回るペースで増えており、現行の配分のままでは令和9年度後半に見込数を超える可能性があることが理由とされています。育成就労の1万3,800人は令和9・10年度の2年分として設定されています。
実務への影響：特定技能での受入れ枠は確保される見通しですが、育成就労「介護」の枠は縮小するため、2027年度以降の採用計画は特定技能を軸に見直しを。現時点では閣議決定前の案のため、正式決定と施行時期を引き続き確認してください。
特定技能
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医療・福祉施設の給食業務、特定技能「外食業」から「飲食料品製造業」へ移す案 令和9年度の新規申請分から
2026年10月19日／出入国在留管理庁（同有識者会議 資料2-2）
外食業分野は受入れ見込数の超過が見込まれたため、今年4月から新規受入れが停止されています。一方、病院や介護施設などの施設給食は有効求人倍率7.37倍と人手不足が深刻なことから、「医療・福祉施設給食製造」を飲食料品製造業分野の主たる技能として受け入れる案が示されました。緊急的な措置として、令和9年度の新規申請分から適用する方向です。
実務への影響：施設内の調理職員を特定技能で採用したい介護事業者は、来年度以降は飲食料品製造業分野での申請となる見込みのため、必要な試験区分や協議会加入の要件を事前に確認しておきましょう。
登録支援機関・在留手続
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JITCO「特定技能実務セミナー（録画）」第5回、11月30日〜12月4日に配信
2026年10月19日／JITCO（国際人材協力機構）
特定技能制度の概要と、在留諸申請書類・届出書類の作成ポイントを解説する録画セミナーです。対象は受入れ機関の申請担当者と登録支援機関の職員で、第5回は11月30日（月）10時から12月4日（金）17時まで視聴できます。今年度は同じ内容で8回の開催が予定されています。
今後の予定
- 2026年11月30日（月）〜12月4日（金）：JITCO 特定技能実務セミナー（録画）第5回 配信
- 令和9年度の新規申請分から：医療・福祉施設給食製造を飲食料品製造業分野で受け入れる案の適用（有識者会議の案）
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月20日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。