2026年10月22日（木） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着3件。うち重要1件：特定技能の運用要領が改正され、2号の「指導対象者」要件が柔軟化されました。参考1件：介護分野の特定技能1号・育成就労の受入れ見込数について、1号を2万人増やす配分変更案が有識者会議に示されました。
介護分野
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三重・四日市で外国人介護人材向けの技能研修、定着支援の一環として実施
2026年10月22日／NHK
外国人介護人材の就労や定着を支援する団体が、三重県四日市市で外国人の介護職員を対象に、適切な介護技術や利用者への声かけの仕方を学ぶ研修を行ったと報じられました。技能実習生への支援にも取り組む団体による企画とされています。記事は冒頭部分のみ公開されており、参加人数などの詳細は確認できていません。
特定技能
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重要
特定技能の運用要領を一部改正、2号の「指導対象者」要件を柔軟化・誓約書様式も変更
2026年10月21日（JITCO掲載。改正は10月19日付）／JITCO・出入国在留管理庁
出入国在留管理庁が「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を10月19日付で一部改正しました。特定技能2号の留意事項に、分野ごとに定められた人数以上の指導対象者を安定的・継続的に指導している必要があることを明記する一方、合理的な事情がある場合は別事業所の職員や他の2号外国人から指導を受けている者も対象に含め、採用過程で一時的に不在の場合なども柔軟に扱う旨が追記されました。あわせて「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）」が変更されています。この誓約書は8月20日以降の在留諸申請で提出が必要です。
実務への影響：介護分野は特定技能2号の対象外のため直接の影響はありませんが、他分野で2号への移行申請を支援する場合は、新様式の誓約書を使い、指導対象者の人数・配置を改正後の留意事項に沿って確認してください。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46947/
新旧対照表（入管庁）：https://www.moj.go.jp/isa/content/001473024.pdf
育成就労・技能実習
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バングラデシュと育成就労制度の協力覚書（MOC）を作成、MOC作成国は6か国に
2026年10月21日（JITCO掲載。外国人技能実習機構は10月20日掲載、覚書は10月17日付）／JITCO・外国人技能実習機構
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁がバングラデシュとの間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を10月17日付で作成しました。これでMOCを作成した国はタイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュの6か国になりました。覚書の本文（英文・和文仮訳）は厚生労働省のページに掲載されています。
実務への影響：育成就労でバングラデシュからの受入れを検討する場合は、今後の送出機関の認定状況を外国人技能実習機構の一覧で確認してください。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46951/
外国人技能実習機構：https://www.otit.go.jp/news/cat2/a6571d123dc15dc8350dc96279cc258cbd15f08c.html
参考（直近の重要事項）
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参考
【重要】介護分野の特定技能1号・育成就労の受入れ見込数、配分変更案（1号を2万人増・育成就労を2万人減）
2026年10月19日／出入国在留管理庁（第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議）
10月19日の有識者会議で、介護分野の受入れ見込数の配分変更案が示されました。分野全体の160,700人は変えず、特定技能1号を126,900人から146,900人へ2万人増やし、育成就労を33,800人から13,800人へ減らす案です。理由として、特定技能1号の在留者が2026年6月末時点で79,884人と想定より速く増えており、現行の配分のままでは2027年度後半に見込数を超える可能性があること、受入企業へのヒアリングで即戦力となる特定技能への需要が育成就労を大きく上回ったことが挙げられています。あわせて、介護福祉士の資格取得による在留資格「介護」への移行促進も並行施策として示されました。議事要旨は後日掲載予定で、正式な変更の手続き・日程は資料からは読み取れません。
実務への影響：特定技能1号の受入れ枠が逼迫していることが公式資料で示されたため、介護福祉士資格取得による在留資格「介護」への移行支援を含め、中長期の採用・定着計画を見直す材料になります。今後の閣議決定・分野別運用方針の改正を継続して確認してください。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html
資料3-2（配分変更案）：https://www.moj.go.jp/isa/content/001472908.pdf
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月22日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。