2026年10月19日（月） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
本日は新着なし。参考として、入管庁が公表した令和8年6月末の在留外国人数（特定技能44万4,256人）と、育成就労制度の分野別運用要領（宿泊分野）公表の2件を掲載します。
参考（直近の重要事項）
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参考
令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高、特定技能は44万4,256人に
2026年10月16日公表／出入国在留管理庁
在留外国人数は前年末から15万5,631人（3.8％）増え、過去最高を更新しました。在留資格別では特定技能が44万4,256人（前年末比＋5万3,960人）、技能実習が45万7,509人（同＋891人）で、特定技能の伸びが際立っています。国籍別の上位は中国、ベトナム、韓国です。
実務への影響：特定技能への移行・採用が引き続き増えており、支援体制の人員・業務量を半年ごとの統計で見直す目安になります。
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参考
育成就労制度の分野別運用要領、宿泊分野が公表（介護分野は未公表）
2026年10月16日／外国人技能実習機構
外国人技能実習機構は、育成就労制度の分野別運用要領（宿泊分野）が公表されたとお知らせしています。同機構の分野別ページでは、告示はすべて公表済みで、分野別運用要領は準備でき次第公表するとされており、介護分野の運用要領は現時点で掲載されていません。
実務への影響：介護分野の運用要領の公表時期を引き続き確認し、2027年4月の制度開始に向けた受入れ準備に反映してください。
https://www.otit.go.jp/news/cat2/aa491ed485383b2381a87064ddd9958ebc6b48dd.html
今後の予定
- 2027年1月31日（日）：第39回介護福祉士国家試験 筆記試験（合格発表は2027年3月23日（火）14時）＜厚生労働省＞
- 2027年4月1日：育成就労制度 施行予定＜厚生労働省資料＞
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月19日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。