2026年10月18日（日） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
本日は新着なし。10月17日18時〜18日18時に公開された一次情報・主要報道は確認できませんでした。直近の参考情報2件と今後の予定を掲載します。
本日（10/17 18時〜10/18 18時）に公開された新着情報はありませんでした。
参考（直近の重要事項）
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参考
令和8年6月末 在留外国人数を公表（特定技能は44万4,256人）
2026年10月16日／出入国在留管理庁
在留外国人数は428万1,026人で過去最多（前年末比＋15万5,631人、＋3.8％）。特定技能は44万4,256人（＋5万3,960人）、技能実習は45万7,509人（＋891人）と、特定技能の伸びが続いています。
実務への影響：介護分野の受入れ上限到達が引き続き意識される局面です。特定技能での新規受入れ計画は早めに進めましょう。
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参考
「育成就労制度Q&A」が更新（全80問）
2026年10月15日／出入国在留管理庁
監理支援機関、受入れ機関、転籍、日本語能力、特定技能への接続、現行技能実習生の扱いなどを網羅した公式Q&Aです。どの設問が改訂されたかはページ上に明示されていません。
実務への影響：育成就労への切替えを準備中であれば、最新版Q&Aで監理支援機関・転籍要件を再確認しておきましょう。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
今後の予定（一次情報で確認できたもの）
- 育成就労制度 施行日：2027年4月1日（令和9年4月1日）
- 育成就労計画認定の施行前申請：2026年9月1日から受付中（監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から）
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月18日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。