SAふくし+ 日刊「外国人材・介護 最新情報」2026年11月20日(金)


2026年11月20日(金) 2026年11月20日(金)に公開された情報

外国人材・介護 最新情報

新着5件。うち重要1件:介護給付費分科会で、介護施設の協力医療機関要件に関する経過措置を延長せず、未達の施設に減算を適用する案が示されました。育成就労制度では、カンボジアとの協力覚書(MOC)署名、東ティモールの認定送出機関リスト公表、建設分野の運用要領公表が外国人技能実習機構から発表されています。

介護分野

  • 重要

    協力医療機関の要件、経過措置は延長せず未達施設に減算案 介護給付費分科会(第276回)

    2026年11月20日/介護ニュースJoint(会議資料:厚生労働省)

    11月20日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省は、特養・地域密着型特養・老健・介護医療院に義務化されている「要件を満たす協力医療機関の確保」について、2027年3月末までの経過措置を延長しない方針を提案しました。一定の準備期間を置いたうえで、未確保の施設には減算を適用する案で、地域の協議の場で確保に向けた議論を進めている施設には減算を猶予する案も示されています。入院受入れ先に有床診療所を加える見直し案も出ました。

    実務への影響:施設系サービスを運営する事業者は、協力医療機関との契約状況と3要件(常時相談・常時診療対応・原則入院受入れ)の充足を2027年3月末までに確認し、未確保なら地域の医療・介護連携の協議の場への参加を急ぐ必要があります。

    https://www.joint-kaigo.com/articles/50640/(会議資料:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77201.html)

  • 財政審が建議 訪問・通所の「集中提供型」事業所の報酬適正化を要請

    2026年11月20日/介護ニュースJoint

    財務省の財政制度等審議会は11月20日、来年度予算編成に向けた建議を財務大臣に提出しました。介護報酬改定では、高齢者住宅に併設・隣接し主に入居者へサービスを提供する「集中提供型」の訪問介護・通所介護について、収支差率が高いなどを理由に報酬の適正化を求めています。住宅型有料老人ホーム入居者向けの「登録施設介護支援」についても、実態に応じた適正化を求めました。

    実務への影響:高齢者住宅併設型の訪問・通所事業所は、来年度改定で同一建物減算などの見直しが議論される可能性があるため、収支構造の見直しを早めに検討しておくとよいでしょう。

    https://www.joint-kaigo.com/articles/50651/

育成就労・技能実習

  • 育成就労制度 カンボジアと協力覚書(MOC)を署名 二国間取決めは8か国に

    2026年11月20日/外国人技能実習機構

    法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とカンボジア王国労働職業訓練省の間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が11月19日付けで署名されました。厚生労働省の二国間取決め一覧にはカンボジアが追加され、署名済みはウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、ラオスの8か国となっています。機構の送出機関一覧では、カンボジアは現時点で「暫定」リストの扱いです。

    実務への影響:カンボジアからの育成就労受入れを検討している場合、認定送出機関リストの提出を待って契約先を確認し、推薦状(送出国の公的機関発行)が必要な国である点にも留意してください。

    https://www.otit.go.jp/news/cat2/25ac4db6925288aee3ba92f24a1e5523e7f6f0de.html

  • 東ティモールの認定送出機関リストを公表 一覧の種別が「認定」に

    2026年11月20日/外国人技能実習機構

    育成就労制度における東ティモールの認定送出機関リストが公表されました。「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」では、東ティモールの種別が暫定から「認定」に更新されています。認定扱いの国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、ラオスに東ティモールが加わりました。

    実務への影響:監理支援機関の許可申請で東ティモールの送出機関を記載している場合は、認定リストに契約先が載っているかを確認してください。

    https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/

  • 育成就労 分野別運用要領(建設分野)を公表 介護分野の運用要領は引き続き未掲載

    2026年11月20日/外国人技能実習機構

    外国人技能実習機構は、育成就労制度の分野別運用要領のうち建設分野を公表しました。機構の「分野別運用方針・告示・運用要領等」ページでは、介護分野について運用方針と上乗せ基準告示は掲載済みですが、分野別運用要領は11月20日時点で掲載されていません。同ページには「準備でき次第、速やかに公表する」とあります。

    実務への影響:介護分野で育成就労の受入れ準備を進める事業者は、運用要領の公表を待ちつつ、上乗せ基準告示と協議会加入要件の確認を先に進めておくとよいでしょう。

    https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/category/

今後の予定

  • 2027年(令和9年)4月1日:育成就労制度の施行。外国人技能実習機構は「外国人育成就労機構」に改組(外国人技能実習機構リーフレット、11月19日掲載)
  • 令和9年2月まで:技能実習制度に基づく1号技能実習計画の認定申請の目安(外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」ページ)
  • 2027年3月末:介護施設の協力医療機関要件に関する経過措置の期限(介護給付費分科会)

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※本記事は2026年11月20日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション(登録支援機関/岐阜)がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。