SAふくし+ 日刊「外国人材・介護 最新情報」2026年11月19日(木)


2026年11月19日(木) 2026年11月19日(木)に公開された情報

外国人材・介護 最新情報

新着2件(重要事項はありません)。外国人技能実習機構が2027年4月の「外国人育成就労機構」への改組を周知するリーフレットを公開しました。介護分野では、外国籍介護スタッフ737名のうち304名が介護福祉士を取得したという事業者の事例を取り上げます。参考として、JITCOによる年内の在留手続き取次期限とインドネシア国籍者の入国前結核スクリーニング開始の案内を添えます。

介護分野

  • 外国籍介護スタッフ737名のうち304名が介護福祉士を取得――関西の介護事業者が独自の教育制度を発表

    2026年11月19日/株式会社スーパー・コート(PR TIMES)

    関西で有料老人ホームなど60施設を直営する株式会社スーパー・コートは、2026年10月末時点で外国籍介護スタッフ737名のうち304名(約41%)が介護福祉士資格を取得していると発表しました。入社3年未満向けと3年以上向けの社内講座、施設長が講師を務めるリーダー育成プログラム、段階ごとに手当が付く「介護マイスター制度」などを組み合わせ、国家試験の受験対策講座や日本語学習支援も行っています。将来は国籍を問わず施設運営を担う「グローバル施設長」の輩出を目標に掲げています。

    実務への影響:在籍年数に応じた段階的な教育と資格取得支援を組み合わせた定着モデルの一例として、受入れ施設の教育計画やキャリアパス設計の参考になります。

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000131670.html

育成就労・技能実習

  • 外国人技能実習機構、「令和9年4月から外国人育成就労機構に生まれ変わります」周知リーフレットを公開

    2026年11月19日/外国人技能実習機構(OTIT)

    外国人技能実習機構(OTIT)は、2027年(令和9年)4月1日の改正法施行にあわせて外国人育成就労機構(ESDO)へ改組されることを周知するリーフレットを掲載しました。2024年6月21日に公布された改正法により技能実習法は育成就労法に改められ、技能実習制度は段階的に終了し、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度が特定技能制度と接続する形で始まります。リーフレットはPDFで公開されています。

    実務への影響:2027年4月以降は計画認定や各種届出の窓口が新機構に移ることを前提に、受入れ施設や監理団体への説明資料として活用できます。

    https://www.otit.go.jp/news/cat2/8932472600e12b77c3d490a74b75f5db550af9c3.html

参考(直近の重要事項)

  • 参考

    年内の在留手続き取次は12月16日必着、インドネシア国籍者は2027年1月4日から「結核非発病証明書」の添付が必要

    2026年11月17日/国際人材協力機構(JITCO)

    JITCOは、在留カードを添付して行う在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請(特定技能・技能実習)の取次依頼について、年内の受付最終日を2026年12月16日(水)必着とし、12月17日以降の到着分は年明けの処理になると案内しました。あわせて、出入国在留管理庁の入国前結核スクリーニングがインドネシア国籍者について2027年1月4日から始まるため、年明けの処理となる在留資格認定証明書交付申請(特定技能は当面対象外)には結核非発病証明書の添付が必要になります。

    実務への影響:インドネシアから技能実習や留学のルートで来年1月以降に入国する人は、現地での結核健診の日程を受入れ計画に組み込む必要があります。

    https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46753/

外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。

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※本記事は2026年11月19日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション(登録支援機関/岐阜)がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。