2026年11月5日（木） 11月5日（木）に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着2件（いずれも介護分野）。重要事項はありません。財務省が11月4日の財政制度分科会で示した、体制・人員配置に係る加算の縮減と介護福祉士割合要件の緩和案を業界メディアが報じたほか、宮崎県が外国人介護職員向け日本語研修（JICWELS運営）の最終回開催を発表しました。出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構・JICWELSの11月5日付新着に、特定技能・育成就労・技能実習の制度に関する発表はありませんでした。参考として、入管庁の「生活オリエンテーション動画（ショート版）」と、大垣市の法人でベトナム人職員2人が介護福祉士国家試験に合格した岐阜新聞の記事（いずれも11月4日公開）を載せています。
介護分野
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財務省、体制・人員配置に係る加算の縮減と要件緩和を提案 介護福祉士割合要件の緩和も
2026年11月5日／Kaigo Skills（元資料：財務省 財政制度分科会 11月4日「社会保障」資料）
11月4日の財政制度等審議会・財政制度分科会に財務省が示した資料で、看護体制加算、夜間配置系加算、日常生活継続支援加算、サービス提供体制強化加算など体制・人員配置に係る加算について、単位数の引下げと要件の緩和を一体で進める案が示されました。介護テクノロジーを導入しても人員配置を見直すと加算を失う現状が、配置を維持する動機になっていると指摘し、介護福祉士の人数比・割合に代えてICT等を活用した継続的なケア改善体制も評価対象とし、介護福祉士割合要件を緩和する代替案を挙げています。同じ資料では、利用者2割負担の対象拡大、集合住宅への訪問介護・通所介護の報酬引下げ、ケアプラン有料化も改めて求められています。
実務への影響：来年度の介護報酬改定に向けた財務省側の提案で決定事項ではありませんが、外国人職員の介護福祉士取得を加算要件と結び付けている事業所は、今後の社会保障審議会介護給付費分科会の議論を注視してください。
https://kaigoskills.com/news/mof-care-staffing-addons-proposal-2026/
元資料：財務省 財政制度分科会（令和8年11月4日）資料 -
宮崎県、外国人介護職員向け日本語研修（JICWELS運営）の最終回を3会場で開催
2026年11月5日／Kaigo Skills（宮崎県 11月4日発表）
宮崎県は、県内の介護事業所で働く外国人介護職員を対象に国際厚生事業団（JICWELS）が運営する日本語研修（全10回、オンライン8回と集合研修2回）の最終回を、11月10日に宮崎市、11日に都城市、12日に延岡市の3会場で開くと発表しました。介護記録や状況報告に使う日本語の講義に加え、疑似体験・グループワークと交流会を組み合わせ、計55名が参加予定です。参加者同士の交流で仕事や生活の悩み、孤独感の解消につなげ、定着を促す狙いです。
実務への影響：日本語研修に職員同士の交流の場を組み合わせる設計は、登録支援機関が行う定着支援の参考になります。
https://kaigoskills.com/news/miyazaki-foreign-care-japanese-training-2026/
元資料：宮崎県 報道発表（11月4日）
参考（直近の関連情報）
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参考
入管庁「生活オリエンテーション動画（ショート版）」を公開、外国人技能実習機構が周知を呼びかけ
2026年11月4日／外国人技能実習機構お知らせ（動画は出入国在留管理庁作成）
出入国在留管理庁が、日本での生活ルール・仕事・税金などを短時間で視聴できる「生活オリエンテーション動画（ショート版）」を同庁YouTubeチャンネルで公開しました。19言語で作成され、現時点では日本語版と英語版が公開済みで、他の言語は順次公開される予定です。外国人技能実習機構は、在籍する外国人への周知を呼びかけています。
実務への影響：特定技能の義務的支援「生活オリエンテーション」の補助教材として、受け入れ事業所と外国人職員に案内しておくと便利です。
https://www.otit.go.jp/news/cat2/5d70b785f8033283a94d4e149301d6926400fd36.html
本編：出入国在留管理庁 生活オリエンテーション動画 -
参考
大垣市・大東福祉会のベトナム人職員2人が介護福祉士国家試験に合格（法人初）
2026年11月4日／岐阜新聞デジタル「笑顔つなぐ福祉のわ」
特別養護老人ホーム「ゴールドライフ大東」などを運営する社会福祉法人大東福祉会（大垣市）では、2019年から技能実習・特定技能、2024年度からは留学生を受け入れ、ベトナム・ネパール・ミャンマー出身の15人が働いています。技能実習生として来日したベトナム人2人が今年1月の介護福祉士国家試験に合格し、法人として初の合格者となりました。1人は特定技能への移行を機に長く日本で働くには資格が必要だと考えて勉強を始め、法人は外部の日本語講師を招いて毎週月曜に約2時間の日本語学習会を開いて支えました。
実務への影響：週1回の法人内日本語学習会は、国家試験対策として小規模事業所でも取り入れやすい方法です。
今後の予定
- 2026年11月9日（月）10:00〜12:30：第138回社会保障審議会介護保険部会（議題：特定地域の基準案、有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応 など。厚生労働省 開催案内で確認）
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年11月5日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。