2026年11月2日（月） 10月31日（土）〜11月2日（月）に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着1件（JITCOの育成就労制度対応セミナー案内）。法改正・締切など事業者の実務に直接影響する重要事項の公表はありませんでした。参考として、タイ大使館による技能実習生の書類認証申請期限の案内（10月29日公開）を1件掲載します。
育成就労・技能実習
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JITCO「育成就労制度対応 労働法基礎セミナー」（オンライン）の案内
2026年11月2日／JITCO（国際人材協力機構）
元労働基準監督官が、労働時間管理・割増賃金・年次有給休暇・最低賃金・賃金支払い・労働安全衛生の実務ポイントと、労働基準監督署や外国人技能実習機構が監査で確認する点を解説するZoomウェビナーです。対象は外国人材を受け入れる企業・監理団体・登録支援機関で、各回定員30名。今後の日程は11月10日（火）録画配信、11月27日（金）ライブ配信、12月11日（金）録画配信で、申込締切は各回の5営業日前（定員に達し次第終了）です。受講料は1回あたり賛助会員5,500円、一般16,500円（税込）です。
実務への影響：2027年4月の育成就労制度開始を前に、支援担当者の労務管理知識を整理する機会として活用できます。
参考（直近の重要事項）
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参考
タイ大使館による「育成就労制度への移行期間における技能実習生に関する書類認証申請手続き及び申請の期限」の案内
2026年10月29日／JITCO（国際人材協力機構）
在日タイ王国大使館労働担当官事務所が、育成就労制度への移行期間中の技能実習生に関する書類認証の申請手続きと申請期限を公表し、JITCOが周知しました。具体的な期限や対象書類は大使館側の通知に記載されており、JITCOは手続きの前に必ず通知を確認するよう求めています。タイはすでに育成就労制度の協力覚書（MOC）に署名し、認定送出機関の一覧も公表されています。
実務への影響：タイ人技能実習生を受け入れている事業者・監理団体は、大使館の通知で申請期限を確認し、認証が必要な書類を早めに準備してください。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年11月2日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。