2026年10月30日（金） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着1件。介護施設2,486人を対象にした調査で、82.5％が人手不足、64.4％が外国人材の雇用経験ありという結果が公表されました。参考として、来年度の介護報酬改定を6月1日施行に統一する厚労省の動きも載せています。
介護分野
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介護施設の82.5％が人手不足、64.4％に外国人材の雇用経験――介護施設2,486人調査
2026年10月30日／PR TIMES（株式会社FUJI CARE）
介護施設・事業所で働く2,486人を対象に、2026年8月19日〜23日に行われたインターネット調査です。82.5％が職場の介護職員不足を感じており、そのうち38.2％は運営に大きな支障があると答えています。外国人材については56.6％が現在雇用中で、過去の雇用や受入れ予定を含めると64.4％に上る一方、26.5％は雇用経験がなく今後の予定もないと回答しました。
実務への影響：受入れ未経験で予定もない事業所が約3割あり、制度の基礎説明や受入れ準備の支援ニーズは引き続き高いと考えられます。
参考（直近の重要事項）
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参考
来年度の介護報酬改定、2027年6月1日施行で全サービス統一へ――厚労省が分科会で説明
2026年10月28日／介護ニュースJoint
厚生労働省は10月28日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定について、全サービスを2027年6月1日施行とする方向で準備を進めていると説明しました。2024年度改定では訪問看護など4サービスのみ6月施行で、ほかは4月施行と分かれていました。正式な施行日は来年度予算の編成過程で決まるとしています。
実務への影響：介護事業者は処遇改善加算の届出やシステム改修の準備を、6月1日施行を前提に組み立てておくとよさそうです。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月30日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。