本日は、外国人受入企業に関わる新しい基準（賃上げ要件）について、重要な共有です。今後の企業運営や人材定着に直結する、大きな制度改正の動きとなります。

厳しいハードルが設けられています

経済産業省分野（工業製品製造分野）で、JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）が発表した「賃上げ等の取組実績報告制度」では、賛助会員企業に対して具体的な賃上げ目標が求められます。

単なる「努力目標」ではなく、毎年の報告義務が課される設計です。これまで任意だった処遇改善が、制度的に担保される方向です。

達成・未達での取り扱い

• 3年連続で達成：インセンティブ（例：JAIM公式HPでの公表、サービス優先利用 等）
• 3年連続で未達：ペナルティを検討（例：未達の公表 等）※除名は原則なし（悪質な違反を除く）

「頑張った企業を見える化し、取り組みを促す」ことが狙いで、単なる罰則設計ではありません。

未達時は「理由の提出」が義務に

基準未達の場合、次の4項目から2つ以上を選んで報告します（数値・資料添付）。

1. 労働生産性の対前年伸び率
2. 設備投資の実施状況
3. 国内人材確保の取組
4. 特定技能外国人の定着・技能向上の取組

報告では、損益計算書・投資証明・教育訓練の記録・写真等の提出が想定されています。なぜ賃上げできなかったのかを、データで説明する時代に入ります。

今後のスケジュール（予定）

• 2025年12月上旬：取組実績報告マニュアル公開
• 2026年1月上旬：報告受付開始（JAIMマイページでデータ入力・資料アップロード）
• 2026年2月末：提出締