介護分野における特定技能外国人の現状と新しい動き
みなさん、こんにちは。
今回は、最新の「介護分野における特定技能協議会メールマガジン（第19号）」から、介護業界に役立つ情報をわかりやすく解説します。
急増する特定技能外国人
出入国在留管理庁の速報によると、令和7年5月末時点で介護分野の特定技能外国人は52,955人に達しました。
- 令和6年12月末：44,367人
- 令和7年2月末：47,063人
- 令和7年5月末：52,955人
半年で8,500人以上の増加。人材不足が深刻化する介護現場で、外国人材が欠かせない存在となっていることがわかります。
国籍別の内訳
令和7年8月25日時点の協議会登録データでは、以下の国籍が中心です：
- インドネシア：7,800人（26.9％）
- ベトナム：6,796人（23.5％）
- ミャンマー：6,680人（23.1％）
- フィリピン：3,112人（10.8％）
- ネパール：2,303人（8.0％）
この5カ国で全体の9割以上を占めています。受入れやすい背景・文化的親和性もあり、今後も増加が予想されます。
各都道府県の支援策
特定技能外国人の受入れと定着を支えるため、多くの自治体が独自の支援策を展開しています。
- 日本語学習・研修費への補助金
- 相談窓口の設置（本人・受入れ施設向け）
- 生活習慣や文化理解のための交流会
国際厚生事業団（JICWELS）のホームページで各都道府県の支援情報が公開されています。
👉 外国人介護人材支援策一覧はこちら
介護福祉士国家試験「パート合格」制度の導入
令和7年度（第38回）介護福祉士国家試験から、新たに「パート合格制度」が導入されます。
- 試験科目を3パートに分割
- 一定基準を満たしたパートは翌年・翌々年の受験免除
- 不合格パートのみ再受験可能
これにより、働きながら計画的に合格を目指せるようになり、特に外国人受験者にとっても大きな支援になります。
解説動画はこちら 👉 介護福祉士国家試験パート合格制度（YouTube）
まとめ
- 介護分野の特定技能外国人は急増中（約5.3万人）
- 中心はインドネシア・ベトナム・ミャンマーの3か国
- 各自治体で定着支援策が拡大
- 国家試験のパート合格制度で受験がしやすくなる
介護現場における外国人材は今や不可欠な存在です。
私たちも最新情報を踏まえ、安心して働き続けられる環境づくりを進めていきたいと思います。