ケアマネ支援「3事業」、ほんとに現場に効くの?

厚労省が2026年度の概算要求で、ケアマネ支援のために新しく「3つの事業」を出してきました。
ざっくり言うと、①人材確保&業務負担軽減 ②ケアマネの魅力発信(広報事業) ③地域体制の底上げ
中でも広報事業には5,800万円ついてます。

ニュースを見て「へぇ」と思った方も多いかもですが、現場で毎日走り回ってる立場からすると、やっと課題に手をつけてくれたなって感じです。

ポイントはココ!

  • 事務負担の軽減:正直これが一番効く。給付管理・書類地獄を少しでも減らせるなら助かる。
  • 経営改善のサポート:小さい事業所ほどありがたい。加算取りたいけど時間も人もない…あるある。
  • 魅力発信の広報:大事だけど、ポスター作って終わりにならないか心配。処遇や働き方もセットで伝えないと若手は来ない。

現場あるあると絡めて考えてみると…

例えば「事務員さん入れて業務軽くしましょう」って話。
でも実際は、書類のクセとか加算のツボとか、慣れるまでに結構時間がかかるんですよね。
だから、ただ雇うんじゃなくてSOP(標準手順書)とかマニュアル化して、30日で一人立ちできる流れを作らないと、結局ケアマネが二重に忙しくなる…これも現場あるある。

あと広報事業。これも「やりがい」だけじゃ弱い。
若い人や潜在ケアマネに響くのは、リアルな働き方。残業は?同行研修ある?ICT入ってる?…この辺が見えた方がよっぽど魅力的に伝わるはず。

私がまずやること

  • 事務補助用のマニュアルをさっさと作る
  • 「加算ロードマップ」をExcelで整理しておく
  • 広報は「1日の流れ」と「チームで動いてる感」をSNSで発信
  • 自治体とは申請前に必ず打ち合わせ(後で書類突っ返されないように)

まとめ:制度は“使い方次第”

今回の3事業、ちゃんと使えれば確かに現場は楽になります。
でも結局はどう運用するか。時間を空けて、仕組みを作って、加算を取って…この順番を踏まないと、ただ「忙しい」が増えるだけかも。

現場としては、形だけの制度に終わらせないで、本当にケアマネ一人ひとりの働きやすさに直結するように動いてほしいなと思います。


参考リンク
ケアマネ支援で新展開(Joint)
ケアマネ広報事業 5,800万円(Joint)
解説記事(ケアマネタイムス)