介護・福祉業界の経営者の皆様、日々の現場運営お疲れ様です。いま、外国人材の採用現場では「想定外」の事態が相次いでいます。特定技能の入国停止や、在留資格の要件厳格化など、昨日までの常識が通用しない状況です。

【緊急事態】特定技能「外食分野」が突然の停止。介護への影響は？

3月27日、農林水産省より衝撃的な通知が届きました。外食業分野の特定技能1号が、2029年までの上限数（5万人）に達したため、新規の在留資格交付が一時停止されたのです。

人手不足対策のはずが「上限」で止まる現実

今回の停止は、国の上限設定の見誤りとも言える事態です。介護分野においても、今後特定枠の変動や制度の見直しが起こる可能性はゼロではありません。「一つの職種、一つの国」に依存しすぎない、リスク分散型の採用戦略が求められています。

「技人国」ビザに日本語N2要件が追加。審査厳格化の波

さらに4月3日、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の指針改定方針が報じられました。これまでは「大卒＋実務経験」があれば取得可能でしたが、今後は高度な日本語能力が必須となります。

事実上の「N2（日本語能力試験）」義務化へ

求められるレベルは国際標準のCEFR B2、つまりJLPT（日本語能力試験）のN2相当です。これは入国時だけでなく、更新時にも影響が出る可能性があります。すでに雇用しているスタッフがいる場合も、早急な学習支援が必要です。

岐阜県での安定雇用を守る。S.A.アソシエーションの強み

こうした激動の状況下で、経営者の皆様が最も避けるべきは「情報の遮断」です。S.A.アソシエーションでは、以下の体制で皆様をバックアップしています。

• 法改正への即応：行政書士と連携し、突発的な停止や要件変更に即座に対応。
• N2合格実績：グループの「ワンワールド日本語学校」にて、新基準となるN2合格者を多数輩出。
• 現地情勢の把握：フィリピンの燃料高騰など、送り出し国側の経済リスクまで分析。