本日、政府は新たな外国人材の受け入れ運用方針を固めました。2027年から始まる「育成就労」と、既存の「特定技能」を合わせ、今後5年間で合計123万1,900人の受け入れ枠を設けるという大規模な計画です。

特に人手不足が深刻な介護業界において、今回の決定は大きな転換点となります。ブログ読者の皆様が知っておくべきポイントを整理しました。

介護分野における最大の注目点：訪問介護の解禁

今回の運用方針で介護現場に最も大きな影響を与えるのが、特定技能外国人による「訪問介護」の本格的な解禁です。これまでは施設内での勤務に限定されていましたが、今後は以下の条件等を満たすことで、利用者の自宅を訪問してケアを行うことが可能になります。

• 一定の研修（初任者研修など）を修了していること
• 1年以上の実務経験を積んでいること
• 適切な指導体制が整っていること

深刻なヘルパー不足に悩む事業所にとって、特定技能人材は「施設」だけでなく「在宅」を支える柱としても期待されています。

なぜ「今すぐ」受け入れを検討すべきなのか？

「新しい制度が始まってから考えればいい」という考えもありますが、介護分野では早期の受け入れが圧倒的に有利です。その理由は3点に集約されます。

1. 他業界との人材争奪戦が加速する

今回の発表では、物流やリネンサプライなど新たに3分野が追加されました。これまでは介護を選んでいた層が、他の職種へ流れる可能性があります。枠が埋まってしまう前に、自社で活躍してくれる優秀な人材を確保しておくことが不可欠です。

2. 人員配置基準への即時算入と夜勤対応

技能実習生は配属後6ヶ月間、人員配置基準にカウントできません。しかし、特定技能は初日からカウントできます。さらに、日本語能力などの条件をクリアすれば、夜勤の戦力としても早期に組み込めるため、現場の負担軽減に即効性があります。

3. 2027年以降の新制度に備える

2027年に育成就労が始まると、技能実習制度は廃止されます。新制度は、3年かけて特定技能1号レベルまで育成することが前提です。今から特定技能の受け入れ経験を積んでおくことで、新制度が始まった際もスムーズに教育や定着の体制を整えることができます。

まとめ：先行者利益を確保するために

特定技能の活用は、単なる欠員補充ではなく「将来の介護福祉士候補」を育てる投資でもあります。特に訪問介護が解禁された今、早期に受け入れ体制を整えた事業所ほど、地域でのサービス継続において優位に立つことができます。

採用面接から入国までには半年近くかかるケースも多いため、2026年の早い段階で検討を始めることが、経営の安定につながる賢明な判断と言えるでしょう。

今回の記事についてのご質問や、具体的な受け入れシミュレーションなど、私にお手伝いできることがあればお気軽にお知らせください。