介護福祉士の資格制度が大きく変わる可能性があります。
特に、専門学校・大学などの養成施設を卒業した人が国家試験を受けずに介護福祉士になれる「経過措置」について、延長すべきか終了すべきかが議論の中心になっています。

このテーマは、介護現場で働く卒業生だけでなく、受け入れ企業、教育機関、外国人留学生にも影響するため、動きを正確に知っておく必要があります。

■ なぜ「経過措置」が設けられたのか

2017年の法改正によって、原則として「養成校卒業だけでは介護福祉士になれず、国家試験合格が必須」となりました。
ただし、この制度に一気に移行すると現場の人材が不足することが予想されたため、一定期間だけの特例（経過措置）が導入されたという経緯があります。

この経過措置によって、現在も多くの卒業生が、国家試験に合格していなくても介護福祉士として働いている状況があります。

■ 経過措置はいつまで続くのか？

経過措置には明確な“期限”が存在し、今その期限が近づいてきています。
制度をどうするかについて、延長・終了の双方で意見が割れており、2025年現在も議論が続いています。

延長を求める理由としては次のようなものがあります：

• 介護現場の人材不足が深刻であること
• 外国人留学生が増えており、制度変更の影響が大きいこと
• 経過措置を突然終了すると、資格者が急減する懸念があること

一方、終了を求める声も根強くあります：

• 国家資格としての公平性・信頼性を維持するべき
• 養成校の教育だけでは知識が不十分という指摘
• 「国家試験合格者のみが資格者」という本来の姿に戻すべき

つまり、どちらが正しいというより、「人材確保」と「資格の質」をどう両立させるかが問われているのです。

■ 現在のルールで注意すべきポイント

経過措置の仕組みは複雑に見えますが、重要なのは次の3点です：

① 卒業しただけでは資格は成立しない
養成校を卒業した時点で「介護福祉士相当」と扱われるのは経過措置によるものです。

② 卒業後の年数が重要
経過措置の対象となるのは、卒業後の一定期間に限られており、この期間を過ぎると国家試験が必要になります。

③ 資格の維持には「登録」が必要
国家試験合格者と同様、所定の登録を行わなければ介護福祉士と名乗ることはできません。

特に、外国人留学生を採用している施設は、本人がどの段階なのかを確認しておくことが不可欠です。

■ 最近の議論と今後の見通し

2025年に入ってから、経過措置の延長に関する要望が再び強まっています。
背景には、介護人材不足の問題だけでなく、専門学校で学ぶ外国人留学生の増加があります。

もし経過措置が予定通り終了すれば、卒業生は全員国家試験に合格しなければ資格を得られなくなり、留学生の進路に大きな影響が生まれる可能性があります。

一方で、制度の信頼性を高めるためには、「試験合格者のみを資格者とするべき」という考え方も理解できます。
どちらの方向に進むにしても、介護業界全体に与える影響は非常に大きいといえます。

■ いま企業・学校が準備すべきこと

経過措置の延長が決まるかどうかに関わらず、以下の点は早めに確認しておくことが重要です：

• 卒業生の資格状況・勤務歴の正確な把握
• 外国人留学生への制度説明の強化
• 今後の制度変更を見据えた採用計画の見直し
• 国家試験に向けた教育体制の整備

制度が動くタイミングで慌てないためにも、「延長」「終了」どちらのケースでも対応できる準備が必要です。

■ まとめ

専門学校から介護福祉士になるための経過措置は、業界の人材不足を補うための大きな役割を果たしてきました。
しかしその役割がいつまで続くかは確定しておらず、今後の制度設計の方向性によっては、大きな転換点が訪れる可能性があります。

最新の情報がまとまり次第、今後も継続してお知らせしていきます。
現場で感じている課題や意見があれば、共有していただけると幸いです。