2026年11月10日（火） 11月10日（火）に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着3件（重要事項なし）。厚生労働省が介護福祉士養成施設の「教育の充実モデル支援事業」の実施団体を決定し、外国人留学生への日本語教育支援が動き出します。出入国在留管理庁は外食業分野の特定技能審査状況を11月10日時点に更新し、生活オリエンテーション動画（ショート版）を改めて案内しました。
介護分野
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介護福祉士養成施設の「教育の充実モデル支援事業」実施団体にNTTデータ経営研究所を選定 ICT活用と留学生の日本語教育を支援
2026年11月9日公表・11月10日報道／厚生労働省（社会・援護局福祉基盤課）、Kaigo Skills
厚生労働省が「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業」の公募結果を公表し、実施団体として株式会社NTTデータ経営研究所を選定しました。事業は、養成施設でのICT機器の選定・活用と授業づくりを支援する柱と、外国人留学生に対する日本語教育の体制強化を支援する柱の2本立てで、養成施設と日本語学校の連携や教員向け研修を通じて、留学生の日本語能力を適切に評価し介護福祉士国家試験の合格につなげることを狙いとしています。モデル施設での成果は事例集や研修で全国に展開される予定で、今回の公表は実施団体の決定のみで、モデル施設名や予算額は示されていません。
実務への影響：留学生ルートで介護福祉士を目指す人材の受入れや奨学金支援を行っている事業者は、連携先の養成施設がモデル施設となった場合の日本語教育支援の動きを確認しておきましょう。
特定技能
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特定技能1号「外食業分野」の審査状況を11月10日時点に更新 認定証明書は2月16日受理分まで、変更許可は10月31日受理分まで対象
2026年11月10日／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁が、受入れ見込数に達して在留資格認定証明書の交付を一時停止している外食業分野について、在留諸申請の審査状況を更新しました。認定証明書の交付対象は2026年2月6日受理分までから2月16日受理分までに進み、4月13日以降の受理分は原則不交付のままです。11月10日時点で申請中の件数（速報値）は、2月17日〜28日受理分が446件、3月受理分が1,806件、4月1日〜12日受理分が4,731件です。技能実習（医療・福祉施設給食製造）や特定活動（特定技能1号移行準備）からの在留資格変更許可申請は、9月30日受理分までから10月31日受理分までが許可対象に広がりました。在留期間更新は通常どおり処理されています。
実務への影響：介護分野は対象外ですが、上限到達後の停止措置がどのように運用されるかの実例として、介護分野の充足率の推移と合わせて把握しておきましょう。
登録支援機関・在留手続
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入管庁「生活オリエンテーション動画（ショート版）」を配信中 32テーマ・日英64本をYouTubeで公開
2026年11月10日（更新情報に掲載）／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁が、在留外国人向けに日本での生活のマナーやルール、交通ルール、税・社会保険、医療、住居、地域参加、日本語フレーズ、防災アプリなど32テーマのショート動画を、日本語・英語の計64本でYouTubeに公開しています。外国人技能実習機構も11月4日に公開を周知しており、入管庁は11月10日の更新情報で改めて案内しました。各テーマは再生リストで言語別にまとめられ、ダイジェスト版もあります。
実務への影響：特定技能の義務的支援である生活オリエンテーションの補助教材として、入国前後の説明や定期面談の際に本人へ案内できます。
今後の予定
- 2027年1月31日（日）：第39回介護福祉士国家試験（筆記試験）。合格発表は2027年3月23日（火）14時（厚生労働省）。
- 2027年5月31日まで：介護分野における特定技能協議会に特定技能所属機関として入会・更新手続きをした者に「協議会証明書」を交付（経過措置）。有効期間は初回1年、2回目以降の更新は4年（厚生労働省）。
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年11月10日までに公開された情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。