2026年10月28日（水） 前日18時〜当日18時に公開された情報
外国人材・介護 最新情報
新着4件。うち重要1件：介護分野の特定技能1号の受入れ見込数を2万人増やす配分変更案（10月19日の有識者会議案を10月28日に業界紙が報道）。参考1件：インドネシア人の在留資格認定証明書交付申請に2027年1月4日から結核非発病証明書の添付が必要になります。
介護分野
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重要
介護の特定技能1号、受入れ見込数を2万人増やし14万6,900人にする配分変更案を業界紙が報道
2026年10月28日／週刊高齢者住宅新聞（一次資料：出入国在留管理庁 第15回有識者会議 資料3-2、10月19日）
10月19日の有識者会議で出入国在留管理庁が示した案を、高齢者住宅新聞が10月28日号の1面で報じました。令和10年度末までの介護分野全体の受入れ見込数16万700人は維持したまま、特定技能1号を12万6,900人から14万6,900人に増やし、2027年度に始まる育成就労の分を3万3,800人から1万3,800人に減らす内容です。入管庁の資料では、令和8年6月末の特定技能1号「介護」在留者数が7万9,884人と想定を上回るペースで増えており、このままでは令和9年度後半に現行の上限を超える可能性があるとされています。
実務への影響：まだ案の段階ですが、介護分野の受入れ停止リスクが下がる見通しです。分野別運用方針の改正（閣議決定）の時期を確認しつつ、来年度の採用計画は特定技能1号を軸に組み立ててください。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html
https://www.koureisha-jutaku.com/20261028_01_01/ -
介護事業所の約6割が外国籍スタッフを採用、特定技能1号が停止なら採用先の65％が「運営に支障」（民間調査）
2026年10月28日／ドクターメイト株式会社（PR TIMES）
介護施設の経営者・管理者・施設長ら140人を対象に、10月13日〜21日に行ったオンライン調査です。59.3％の事業所が外国籍スタッフを採用しており、採用している事業所の65.1％は特定技能1号の受入れが停止した場合に運営へ支障が出ると回答しました。採用経路は登録支援機関からの紹介が54.2％で最多、求める日本語力はN3相当が34.9％でした。教育面の不安は夜勤の単独対応・緊急時対応（39.8％）、医療・介護用語（36.1％）が上位です。
実務への影響：受入れ施設は夜勤・緊急時対応と記録入力の教育を求めており、入職前後の研修メニューとして提案しやすい材料です。
特定技能
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外食業分野の運用要領別冊と分野参考様式が一部改正（10月26日付）
2026年10月27日／JITCO（出典：出入国在留管理庁）
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（外食業分野）」と、在留諸申請で使う分野参考様式が10月26日付で一部改正されました。介護分野の要領別冊に今回の変更はありません。
育成就労・技能実習
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技能実習法に基づく行政処分、監理団体3団体・実習実施者4者に
2026年10月27日／厚生労働省
法務省と厚生労働省が監理団体1団体の許可取消しと2団体への改善命令を、出入国在留管理庁と厚生労働省が実習実施者2者の技能実習計画の認定取消しと2者への改善命令を行いました。発表本文に介護職種の記載はなく、処分理由は別紙に掲載されています。
登録支援機関・在留手続
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参考
インドネシア人の在留資格認定証明書交付申請、2027年1月4日から「結核非発病証明書」が必要に（特定技能・EPAは当面除外）／JITCOの年内取次は12月16日必着
2026年10月26日／JITCO（根拠：出入国在留管理庁・外務省・厚生労働省「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」令和8年9月25日改正）
ガイドラインでは、インドネシア国籍者の入国前結核スクリーニングについて、指定医療機関での健診受付を2026年11月2日、証明書提出の義務化を2027年1月4日（いずれも予定）としています。対象は在留資格認定証明書交付申請などの中長期在留で、特定技能外国人とEPA介護福祉士候補者は当面除外されます。JITCOは、年内に在留カードを添付して取り次ぐ在留資格変更・期間更新申請は12月16日（水）必着とし、12月17日以降の受付分は年明けの処理になると案内しています。
実務への影響：技能実習・育成就労でインドネシア人を受け入れる場合、来年1月以降の認定証明書申請には証明書が必要になるため、送出機関と健診の日程を早めに調整してください。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46753/
https://www.moj.go.jp/isa/content/001471575.pdf
今後の予定
- 2026年11月2日（予定）：インドネシアで入国前結核スクリーニングの健診受付開始（入管庁ガイドライン）
- 2026年12月16日（水）：JITCO 年内の在留カード添付取次の最終受付日（必着）
- 2027年1月4日（予定）：インドネシア国籍者の在留資格認定証明書交付申請で結核非発病証明書の提出が必要に
外国人介護人材の受入れ・定着・国家試験対策は、介護特化の登録支援機関にご相談ください。
※本記事は2026年10月28日18時時点の公開情報を、有限会社S.A.アソシエーション（登録支援機関／岐阜）がまとめたものです。数値・日付は各出典でご確認ください。